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経済産業省、非化石電気の使用割合などで事業者を「特に優良」「優良」の2段階に分けて評価する制度案を提示

経済産業省資源エネルギー庁は11月9日、工場等判断基準ワーキンググループで、非化石電気への転換を積極的に進める事業者を「特に優良」「優良」の2段階に分けて評価する「非化石転換クラス分け制度」の案を示した。どちらの段階も、目標・実績・調達手段の3つの基準をすべて満たす必要がある。

案では、「特に優良」の基準を、2040年度の非化石電気の使用割合の目標が70%以上、2027年度以降の各年度の実績が45%以上、特定の調達手段による電気が使用量全体の5%以上を占めることとした。「優良」には、目標が60%以上、実績が40%以上で、特定の調達手段による電気の使用があることを求める。

「優良」の目標の60%は、国が一定以上の規模の小売電気事業者に求める予定の、2040年度の販売電力量に占める非化石電源の比率に合わせた。「特に優良」の基準は、非化石電気の需要が先導して供給が広がることを期待して「優良」より高くしたという。

同庁は、2027年度以降の実績の算定で、通常の電力小売契約の電気に含まれるとみなす非化石電気の割合を13%から7%に下げる案も示した。全国の販売電力量に占めるFIT非化石証書の売れ残り分の割合が2025年度実績で7.6%まで下がり、今後も下がると仮定したためだ。

特定の調達手段は、再エネの自家発電やオンサイトPPAなど、調達した電気を現行制度で1.2倍に数える手段を広げて定める。オフサイトPPAは、FIT制度の対象外で新設やリプレースなどをした電源と運転開始時から結ぶものまで広げ、差額決済を伴うバーチャルPPAも同じ条件で含める。リプレースなどを伴わない既存電源とのオフサイトPPAもFIT制度の対象外なら特定の調達手段とし、1.1倍で数えることを想定する。

同庁は、省エネ・非化石転換法に基づく2028年度の定期報告で基準を満たす事業者の割合を、「特に優良」で約5%、「優良」で約7〜30%と見込む。制度は当面、取り組みが停滞している事業者を区分せず、優良な事業者だけを評価する。

ワーキンググループは12月17日に制度案をまとめる予定だ。同庁は、基準を経済産業省の告示に書き加えて2027年4月に施行し、2028年度の定期報告で2027年度実績から評価を始める計画だ。

【発表資料】経済産業省「2026年度第2回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ」
【参照サイト】資源エネルギー庁「省エネ・非化石転換法に関する措置について」

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Springl編集部

サステナビリティ推進・事業開発担当者のためのサステナブルビジネスデザインマガジン Springl の編集部です。サステナビリティ動向リサーチ・戦略立案・社内浸透・人材育成・コミュニケーション・インパクト評価など実務に役立つ国内外の情報を幅広く発信しています。