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次期気候変動適応計画、中小企業の気候関連リスクへの対応を助ける情報提供の重要性を記載へ。2026年度内に閣議決定予定

中央環境審議会の気候変動影響評価・適応小委員会が11月9日に開いた第11回会合で、政府の次期気候変動適応計画の骨子に寄せられた主な意見と、対応方針の案が示された。案によると、骨子にもある企業の気候変動リスク分析の共通シナリオやデータ、事例の体系化に加え、骨子になかった中小企業への情報提供の重要性も計画に書き込む。閣議決定は2026年度内の予定だ。

同審議会の地球環境部会の第155回会合では、事業者が情報を適切に開示し投資を判断できるよう、評価基盤の整備などで事業者の取り組みを後押しする必要があり、中小企業も取り組めるよう配慮が要るとの意見が出ていた。案は、事業者の競争力強化を扱う節に、骨子と同じく適応ビジネスの成功事例も体系化して好事例をさらに増やす必要性を記す。中小企業については新たに、気候関連リスクへの対応で大企業より制約を抱えることが多いとして、「選択と集中」の判断を助ける情報提供が重要だと書き加える。

9月の第10回小委員会では、初期投資の負担が大きい適応策を進めるには効果の可視化や投資対効果を算定する標準的な指標が要る、との意見があった。案はこれに対し、適応策の事例の創出と横展開、効果の検証と見える化が重要だとし、実施にかかる時間も踏まえた効果の評価手法の開発も挙げる。いずれも骨子にある記載だ。

案は、計画の冒頭と基本戦略の1番目に「国民の命を守ること」を新たに書き、適応にも限界があるとして緩和が欠かせないことも明記する。6月の気候変動適応推進会議で議題になった骨子には、国が適応に関する官民の投資額の目標を設定することや、金融機関が使える適応ファイナンスの支援ツールの整備も盛り込まれている。

計画改定の素案は12月から2027年2月頃に小委員会で議論する。改定後の計画は、推進会議の幹事会での改定案の検討とパブリックコメントを経て、推進会議が閣議決定案をまとめ、閣議決定される日程だ。2027年度からは推進会議の幹事会などが、改定後の計画をもとにKPIを検討する。

【発表資料】環境省「気候変動影響評価・適応小委員会(第11回)議事次第・配付資料」
【参照サイト】環境省「気候変動適応計画骨子に対する主なご意見と対応方針」
【参照サイト】環境省「気候変動適応計画改定に関する検討スケジュール」
【参照サイト】環境省「気候変動適応計画 骨子」

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Springl編集部

サステナビリティ推進・事業開発担当者のためのサステナブルビジネスデザインマガジン Springl の編集部です。サステナビリティ動向リサーチ・戦略立案・社内浸透・人材育成・コミュニケーション・インパクト評価など実務に役立つ国内外の情報を幅広く発信しています。