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米国土安全保障省、連邦の文民機関でのディープシーク製品の排除命令を公表。ディープシークの技術を使う他社製品も対象

米国土安全保障省は10月20日、連邦政府の文民機関の調達対象と各機関のITシステムから、中国のAI企業ディープシークの製品を外す長官の命令を官報で公表した。命令はマークウェイン・マリン長官が7月24日付で出したもので、ディープシークの技術を使って他社が開発した製品も取り除く対象に含める。

根拠は2018年の連邦調達サプライチェーン安全保障法で、長官は連邦調達安全保障評議会の勧告と関連する証拠を検討したうえで命令を出した。対象は文民機関で、国家安全保障システムと機密区画情報システムは除く。

各機関は、命令が出た直後から、同社と関連会社、その製品を調達から外す。除外は、承認済みの製品の一覧や電子商取引の市場にも及ぶ。ITシステムからは製品をすぐに取り除くか、例外を申請する。例外は、命令が出た7月24日から60日以内に、任務に欠かせない機能への影響や国益などの十分な理由を示して書面で申し出る。申請は同省のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャー安全保障庁が審査し、書面で可否を伝える。命令は、取り除き終えるまでの間、通信の流れの監視やデータの持ち出しの管理、異常な動きの検知などの対策を各機関に促す。長官は1年以内と、その後は毎年、命令を見直す。

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Springl編集部

サステナビリティ推進・事業開発担当者のためのサステナブルビジネスデザインマガジン Springl の編集部です。サステナビリティ動向リサーチ・戦略立案・社内浸透・人材育成・コミュニケーション・インパクト評価など実務に役立つ国内外の情報を幅広く発信しています。