ニュース / サーキュラーエコノミー
欧州委員会、DPPレジストリとの連携に必要な技術ガイダンスを公開。2027年のバッテリーパスポート登録に向け準備を後押し
Circular Economy Hub の記事です。 Circular Economy Hub で見る(新しいタブで開く)
欧州委員会は2026年11月16日、製品の情報をデジタルで記録するデジタル製品パスポート(DPP)をEU全体で登録する仕組み「DPPレジストリ」について、企業が自社のシステムをつなぐための技術資料を公開した。容量2kWh超の産業用電池、EV用電池、LMT(軽量移動手段)用電池を扱う事業者が2027年2月18日から登録を始めるため、それまでに準備を進められるようにする。
DPPレジストリは、EUで販売される製品のDPPを一覧にした目録のような仕組みだ。レジストリに載るのは、各DPPを見分けるための識別コード(固有識別子)と基本的な登録情報だけで、製品の詳しい情報そのものは集めない。詳しい情報は各企業の管理下に置かれ、必要なときに自ら更新できる。
今回の資料は、DPPの登録に関わる企業のシステム担当者や開発者などに向けたものだ。自社のシステムをレジストリと連携させる方法、外部から不正にアクセスされない仕組みのつくり方、DPPのデータをどんな形で整え、誤りがないかをどう確かめるかを、実務に沿って解説している。
この記事の続きは、有料会員の方が読めます
有料会員(月額980円・年額9,800円・税込)になると、Circular Economy Hub の会員限定記事も Springl で読めます。
この記事の続きは、有料会員の方が読めます
有料会員(月額980円・年額9,800円・税込)になると、Circular Economy Hub の会員限定記事も Springl で読めます。
この記事を書いた人
Springl編集部
サステナビリティ推進・事業開発担当者のためのサステナブルビジネスデザインマガジン Springl の編集部です。サステナビリティ動向リサーチ・戦略立案・社内浸透・人材育成・コミュニケーション・インパクト評価など実務に役立つ国内外の情報を幅広く発信しています。









