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環境省、廃棄物選別にフィジカルAI導入へ官民コンソーシアム設立。リチウムイオン電池や廃プラの自動選別を想定
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環境省は2026年11月13日、廃棄物・資源循環分野におけるフィジカルAIの社会実装を加速するため、「廃棄物・資源循環分野のフィジカルAIコンソーシアム」を設立すると発表した。技術の供給側と処理現場の需要側をはじめとする多様な関係主体が連携して情報を共有し、業界全体の機運を醸成する場とする。同日、会員の募集を開始した。申込期限は12月3日で、会費は無料。
コンソーシアムは特定の企業や業界の利益を代表するものではなく、廃棄物の適正処理と資源循環の高度化という社会的目標に向けて、現場と技術、需要側と供給側、行政と民間などをつなぎ、組織の枠を超えた共創を促すことを目指す。主な役割として、供給側と需要側の課題・ニーズの共有とマッチングの促進、現場データに基づく技術開発・実証に向けた連携促進、人とロボットの協働に関する安全基準や導入仕様などの業界共通ルールの論点整理、現場の課題と技術への期待の集約と今後の施策や実証への反映、国内外の技術動向や先進事例の共有などを掲げた。
当面は、情報提供・共有を目的とした会合の開催、会員間の連携促進と社会実装に向けた意見交換、現場の課題と技術への期待の集約などに取り組む。会合は原則として年2回程度開催し、2026年度は12月中旬と2月頃の2回を予定している。扱うテーマの例として、リチウムイオン電池使用製品などの危険物、廃プラスチック、小型家電の自動選別を挙げており、具体的なテーマは会員の意見を踏まえて事務局が決める。
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この記事を書いた人
Springl編集部
サステナビリティ推進・事業開発担当者のためのサステナブルビジネスデザインマガジン Springl の編集部です。サステナビリティ動向リサーチ・戦略立案・社内浸透・人材育成・コミュニケーション・インパクト評価など実務に役立つ国内外の情報を幅広く発信しています。









