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国連環境計画・金融イニシアティブの持続可能な保険原則、COP31で白書を公表。保険会社が気候変動への適応を支える6つの方法を提示
国連環境計画・金融イニシアティブの「持続可能な保険原則(PSI)」は11月13日、保険業界と関係者が経済全体の気候レジリエンスを高める方法をまとめた白書「From Vulnerability to Insurability」を公表した。発表の場は、COP31の会期中に国連環境計画とトルコ保険協会がアンタルヤで開いた保険業界の会合だ。
PSIは2012年に始まった保険業界向けの原則で、世界の300近い保険会社や団体が参加している。白書には、PSIの適応・レジリエンスの作業部会に加わる保険会社や関係団体など約30の組織の知見が反映された。
発表によると、保険で補償されない災害の損失は、途上国だけでなくオーストラリアや欧州、北米などの高所得国・地域でも広がっている。補償されない損失が膨らむにつれ、負担は納税者や家計、企業、政府に直接移る。資産に保険を付けられなくなれば、融資や投資の対象になりにくくなり、金融の安定が揺らぐおそれがある。
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この記事を書いた人
Springl編集部
サステナビリティ推進・事業開発担当者のためのサステナブルビジネスデザインマガジン Springl の編集部です。サステナビリティ動向リサーチ・戦略立案・社内浸透・人材育成・コミュニケーション・インパクト評価など実務に役立つ国内外の情報を幅広く発信しています。














